（平成17年3月1日〜平成18年2月28日）
| 売 上 高 |
63,342百万円 |
（前期 424,371百万円） |
| 経 常 利 益 |
△1,939百万円 |
（前期 △3,023百万円） |
| 税引後利益 |
11,552百万円 |
（前期 △7,697百万円） |
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＜平成17年度状況＞
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全体概況 |
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当社は、平成17年度期中である4月1日に明治屋商事株式会社への卸部門営業譲渡を行いました。更に平成17年度を事業基盤整備再構築の年と位置づけ、所有不動産・有価証券の売却による銀行借入金圧縮、不採算子会社の整理、収益改善のための商品再構築、並びに組織改編等を行いましたが、卸部門の営業譲渡による事業構造の根本的な変換により当期売上高は前期比大幅減少となりました。又、営業譲渡費用の発生や卸部門に関わる損失処理、更には構造改革に伴う諸プロジェクトの経費支出を行ったことと、不採算商品見直し・終売による売上減少の影響により経常利益段階で損失を計上し、資産売却等による特別利益により、11,552百万円の当期純利益となりました。 |
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各部門別の売上概況 |
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売上高（百万円） |
前期比（％） |
構成比（％） |
| 流通事業部門 |
30,576 |
△92.38 |
48.27 |
| 小売事業部門 |
10,902 |
△13.10 |
17.21 |
| 商品事業部門 |
18,436 |
148.88 |
29.11 |
| 海上事業部門 |
2,837 |
3.85 |
4.48 |
| そ の 他 |
590 |
24.65 |
0.93 |
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| 合 計 |
63,342 |
△85.07 |
100.00 |
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| ※流通事業部門（旧卸部門）は平成17年4月1日に営業譲渡した為、1ヶ月の売上高であります。 |
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小売事業 |
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労務構成の見直し等費用構造の改善を行った新体制の下で将来に繋がる基盤整備に注力致しました。当期既存店の売上は前年並み実績をほぼ維持しましたが、前期末までに実施した7店舗閉鎖により、当部門の売上高は前期実績を下回りました。 |
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自社印商品・輸入商品事業（商品事業） |
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自社印商品は、不採算商品の大幅な見直しにより前期売上実績を下回りました。 |
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輸入商品につきましては、量販市場の低価格化と業務用市場の低迷を受け、洋酒はハードリカー・ワイン共に苦戦、食品については既存品が堅調に推移致しました。食肉輸入については、豪州・ニュージーランド産牛肉の納入が順調に推移しましたが、BSE（牛海綿状脳症）による米国産牛肉の輸入停止継続の影響により、前期売上実績を上回るまでには至りませんでした。 |
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船舶納入事業（海上事業） |
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客船分野では国内・外国船への新規納入権獲得により大幅な増収となり、更に国内船及び陸上卸分野の売上も順調に推移したことから、前期売上実績を大きく上回ることが出来ました。 |
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当社は、引き続き企業再生のための改革に全社一丸となって取組んで参ります。
平成18年度に全社的に取り組む主要施策は下記の通りであります。 |
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小売事業 |
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(1)店舗別マーチャンダイジング強化
(2)早期の新規出店 |
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自社印商品・輸入商品事業 |
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(1)物流体制の整備
(2)品質管理体制のさらなる強化
(3)新商品開発並びに既存商品のリニューアル |
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船舶納入事業 |
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○ 官庁船への国内外での新規納入権獲得 |
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